今回の一般質問のテーマは「住まいの権利」でした。
まず、現在にも続く問題として、泉大津市の公共施設適正配置計画の問題があります。
この計画は公共施設すべての計画をまとめたものだと、私は理解しています。
市庁舎、公民館、図書館、様々な公共施設の現状と課題を踏まえたこれからを、この計画では定めています。
ところが、この計画を大きく逸脱した新たな個別計画が作られている…
住まいの権利を主張する前に、民主主義の土台が崩れている、話し合いを経て決めたはずの計画が変更されてしまう問題を問う必要がありました。
お風呂がない市営住宅、募集しても倍率が1以下で空き家率が高い市営住宅の存在を問う前に、計画が実施されてこなかった過去を検証する必要があったのです。
公共施設適正配置計画【PDF】は2017年に作られた計画です。
市営住宅の内容は以下の画像のような内容になっています。
公共施設適正配置計画(第二期)【PDF】は見直しされたと主張される計画です。
内容は以下の画像になります。
あとからわかったことですが、公営住宅等長寿命化計画は、2017年の公共施設適正配置計画に書かれていたものと、2023年の見直しに書かれたものは別物になっています。こういうところもひどいなと感じています。
2017年に作られていた公共施設適正配置計画は、学識経験者を含めた検討委員会が設置をされて、ワークショップを行い、パブリックコメントを実施した、非常に位置付けが重い計画です。
それが、見直しの際に、パブリックコメントだけを実施して決定。経緯として、不誠実だと言わざるを得ないと思っています。
建替を検討するとされていたはずの汐見町住宅の建替が、長寿命化という後退が起こっています。
みんなで決めた計画を、ほとんど意見ができるような状態ではないパブリックコメントの提出だけで、許されてよかったのか？
根拠になった計画は泉大津市公営住宅等長寿命化計画【PDF】になります。
2019年に作られた計画で、専門的な内容であることから、パブリックコメントすら実施されていない計画です。
本市では約3700人の方が困窮世帯であり、306戸しかない市営住宅では全く足りない状況で、加えて府営住宅が約1300ある、それに加えてURを加えて、足りると、計画では言いますが、URを公営住宅として加えている時点で、やる気があるのでしょうか。
この計画では、人口減少で困窮世帯は減少していくから、市営住宅は集約してもいい、という結論を導いています。
急なインフレや感染症などを考慮しろというのは無理かもしれないですが、あまりにも問題です。困窮世帯はいつ増えるかわからないのだから、多めに用意しようという発想はないのです。
公営住宅に関する計画は他にもありますが、これらが深く言及されているものだと、思います。
泉大津市は公営住宅を考えることに対して、非常に後ろ向きだと言わざるを得ません。
真の困窮世帯だけを助けたいという思いが透けて見えるように思えます。
そして、雨風凌げるだけの設備で生きていける人だけを助けたいと。
そんな人はもう、数少なくなっています。そんな姿勢でいることが許されない。
きちんと、公営住宅について考えていくように求めたいと思います。
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