私が投票をお願いした、これえだ綾子の結果は2167票。次点でした。
非常に高い支持を受けましたが及びませんでした。
とはいえ、共産党の町議をしていた女性候補者にこれだけ票が集まったということは、忠岡町の怒りの現れだと思います。
真摯に受け止めて、忠岡町長は町政を運営することを願います。
忠岡町産廃施設について
2023年度の決算委員会での振り返です。
アーカイブ配信はこちら、決算委員会の項目で見ることができます。
また決算書はホームページから見れます。こちら
総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費などなど、項目ごとに審議するのですが、それを説明するとわかりにくいと思いますので、私のほうでトピックを考えて、何を訴えたか、説明していきたいかと思います。
これから、環境アセスメントなどが行われ、泉大津の意見も集約されていきます。
きちんと、状況を把握していくことに努めるように意見しました。
そもそも産廃施設を新たに作るなんて、SDGsとやらに逆行する行動です。
忠岡の町長は維新です。
維新には、そういった環境を守るための指針はないのでしょうか。
この産廃施設誘致で、忠岡町には迷惑料が支払われるということなんですけど、泉大津の空気も汚れるのに、迷惑料はありません。
産廃施設に反対しようとしても、泉大津で、できることはとても少ないのです。
今、ちょうど、忠岡では町長選挙が行われています。
知り合いがいらっしゃる方は、ぜひ町長選挙でこれえだ綾子をお勧めください。
33年、町会議員を勤め、議員団長として論戦をリードしてきた、忠岡町の町政のスペシャリストです。
予防接種について
2023年度の決算委員会での振り返りです。
アーカイブ配信はこちら、決算委員会の項目で見ることができます。
また決算書はホームページから見れます。こちら
総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費などなど、項目ごとに審議するのですが、それを説明するとわかりにくいと思いますので、私のほうでトピックを考えて、何を訴えたか、説明していきたいかと思います。
子どもへのインフルエンザワクチン接種への助成があったほうがいいということをお聞きするので、去年はこども医療助成制度の項目で聞いたのですが、今年は予防接種の項目で要望をしました。
高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種費用。
泉大津市は接種が始まった当初から、ワクチン副反応について警告を続けており、そのことから、接種に対する市の助成は一切なしということになりました。
接種費用は7200円になります。
10月の広報紙に記載されています。
広報いずみおおつ令和6年10月号／泉大津市のページです。
これから医師や看護師さんに「なぜ？」と問われるだろうことを思うと、現場に負担をかける値段なのではないだろうかと思いますし、医師のほうも打たなければならないと考える人に打ってもらえないということで困る値段だろうと思うと。
確かに、副反応の問題は甚大です。
私もどちらかというと、副反応の問題があるから、打たない方がいい場合が多いと考えています。
とはいえ、重症化リスクが高い高齢者については、打った方がいいのではないか、と思っています。
個票の廃止、全数把握が終わったことで、継続的なデータの観測ができず、データに毀損が生じていることから、なかなかはっきりとデータを提示することが難しいのですが、高齢者の死亡率は非常に高く、ワクチンによって死亡率は下がった可能性が高い、と私は見ています。
高齢者以外については、重症化率や死亡率の引き下げを上回る副反応の問題があるのではないかと。
本来はデータを提示して、語るべきなのでしょうけれども、個票の廃止までなら、データで語ることも可能だったと思うのですが、個票が廃止され、全数把握もやめ、連続したデータがないという状況だと、データの専門家でもない自分がデータを用いて語るのは危険だろうと思っています。
訪問して回ると、ワクチンの値段に困って、打つことを保留した方がいらっしゃいました。
これでよかったのだろうかと、疑問に思うばかりです。
新型コロナウイルス感染症については、いち早く感染に気付くこと、早期発見、早期隔離、早期治療が必要であるはずなのに、早期発見の機能がほとんど機能していないことこそが非常に問題と思うのですが、そのことに取り組んでいるとは到底思えないまま、ここまで来てしまっています。
公立病院を持っていて、本来なら、地域医療のために役割を果たせたはずなのに…と非常に残念に思います。
ワクチン接種については、医師会の方が非常に頑張っていらっしゃるので、スムーズに接種ができる体制であるのが救いです。
マイナンバーカードについて
2023年度の決算委員会でのまとめを振り返ります
アーカイブ配信はこちら、決算委員会の項目で見ることができます。
また決算書はホームページから見れます。こちら
総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費などなど、項目ごとに審議するのですが、それを説明するとわかりにくいと思いますので、私のほうでトピックを考えて、何を訴えたか、説明していきたいかと思います。
マイナンバーカードについてですが、国保のことでお聞きをしています。
現在、泉大津における国保におけるマイナンバーカードと保険証の紐づけが行われている割合は、55.4％。二人に一人の計算です。
その約半数の方が紐づけが行われている状況です。
他の保険組合などでは取り扱いが異なってくるところになるので、他の協会けんぽなどは関係がありません。
12月2日が健康保険証の廃止になっていますが、泉大津の国保加入者はその前に、国保の被保険者証が一斉送付されます。有効期限内は健康保険証が使えます。
来年の10月31日までは国保加入者については、健康保険証がある状態です。
12月2日以降で問題になるのは①健康保険証をなくした場合②社会保険からの加入だと、考えて決算委員会で質問をしました。
どちらの場合でも対応は同じです。
マイナンバーカードと保険証を紐づけている場合→資格情報のお知らせの発行
紐づけがない場合やマイナンバーカードを作ってない場合→資格確認書の発行
資格情報のお知らせは、現在の資格をお知らせしているもので、単体では使えません。
マイナンバーカードで病院を受診した際に、不具合などで資格情報の確認ができない場合に補填するものということで、一緒に持っていくと安心ということでした。
資格確認書の運用については、今のところ、現行の保険証と同じということでした。
マイナンバーカードと保険証の紐づけを解除する場合の対応ですが、今のところ対応ができないということで、10月末から解除申請の受付が始まるということで、今はそのためにシステム改修中ということです。
平デジタル相 “今の健康保険証の発行終了 従来の日程どおり” | NHK | マイナンバー
こういう報道が出ているところですので、注視していきます。
健康保険証の廃止に伴う状況は全国保険医団体連合会さんがまとめてくださっているので、以下のページを読んでみてください。
住まいの権利を保障するために①
今回の一般質問のテーマは「住まいの権利」でした。
まず、現在にも続く問題として、泉大津市の公共施設適正配置計画の問題があります。
この計画は公共施設すべての計画をまとめたものだと、私は理解しています。
市庁舎、公民館、図書館、様々な公共施設の現状と課題を踏まえたこれからを、この計画では定めています。
ところが、この計画を大きく逸脱した新たな個別計画が作られている…
住まいの権利を主張する前に、民主主義の土台が崩れている、話し合いを経て決めたはずの計画が変更されてしまう問題を問う必要がありました。
お風呂がない市営住宅、募集しても倍率が1以下で空き家率が高い市営住宅の存在を問う前に、計画が実施されてこなかった過去を検証する必要があったのです。
公共施設適正配置計画【PDF】は2017年に作られた計画です。
市営住宅の内容は以下の画像のような内容になっています。
公共施設適正配置計画(第二期)【PDF】は見直しされたと主張される計画です。
内容は以下の画像になります。
あとからわかったことですが、公営住宅等長寿命化計画は、2017年の公共施設適正配置計画に書かれていたものと、2023年の見直しに書かれたものは別物になっています。こういうところもひどいなと感じています。
2017年に作られていた公共施設適正配置計画は、学識経験者を含めた検討委員会が設置をされて、ワークショップを行い、パブリックコメントを実施した、非常に位置付けが重い計画です。
それが、見直しの際に、パブリックコメントだけを実施して決定。経緯として、不誠実だと言わざるを得ないと思っています。
建替を検討するとされていたはずの汐見町住宅の建替が、長寿命化という後退が起こっています。
みんなで決めた計画を、ほとんど意見ができるような状態ではないパブリックコメントの提出だけで、許されてよかったのか？
根拠になった計画は泉大津市公営住宅等長寿命化計画【PDF】になります。
2019年に作られた計画で、専門的な内容であることから、パブリックコメントすら実施されていない計画です。
本市では約3700人の方が困窮世帯であり、306戸しかない市営住宅では全く足りない状況で、加えて府営住宅が約1300ある、それに加えてURを加えて、足りると、計画では言いますが、URを公営住宅として加えている時点で、やる気があるのでしょうか。
この計画では、人口減少で困窮世帯は減少していくから、市営住宅は集約してもいい、という結論を導いています。
急なインフレや感染症などを考慮しろというのは無理かもしれないですが、あまりにも問題です。困窮世帯はいつ増えるかわからないのだから、多めに用意しようという発想はないのです。
公営住宅に関する計画は他にもありますが、これらが深く言及されているものだと、思います。
泉大津市は公営住宅を考えることに対して、非常に後ろ向きだと言わざるを得ません。
真の困窮世帯だけを助けたいという思いが透けて見えるように思えます。
そして、雨風凌げるだけの設備で生きていける人だけを助けたいと。
そんな人はもう、数少なくなっています。そんな姿勢でいることが許されない。
きちんと、公営住宅について考えていくように求めたいと思います。
続きは以下からどうぞ
住まいの権利を保障するために②
こちらの記事の続きになります。
今回、恒久的な家賃補助制度も求めました。
参考にしたのは、以下の赤旗の主張です。
恒久的な家賃補助制度を
生活困窮者の家賃を自治体が補助する住居確保給付金の利用がコロナ禍で激増しました。２０１９年度の新規支給件数３９７２件に対し、２０年度は１３万４９４６件と約３４倍です。支給対象拡大を求める運動によって要件が緩和された影響もありますが、コロナ禍が賃貸に住む多くの人を直撃していることを示しています。
同給付金支給は原則3カ月です。コロナ対応の緊急措置として延長可能ですが、最長１５カ月です。全国借地借家人組合は昨年末、国会で集会を開き、「住まいの危機打開のために恒久的な家賃補助制度の創設は不可欠だ」と訴えました。政府は切実な声を受け止め、抜本的な改善に踏み切るべきです。
所得の低い人などに住居を提供する制度も機能していません。政府は１７年に低額所得者、被災者、高齢者、障害者などの入居を断らない賃貸住宅を供給する「住宅セーフティネット制度」を開始しました。大家が賃貸住宅を自治体に登録し、家賃低廉化（最大月４万円を大家に補助）を行う仕組みです。しかし制度開始後、低廉化対象に登録された住宅は全国で４０００戸程度にとどまり、２０年度の低廉化の補助実績は全国で１７自治体のわずか２０８戸です。自治体負担の重さが普及を妨げており、その軽減などが不可欠です。
政府は、公的住宅の供給も後退させています。公営、ＵＲ、公社などの公的賃貸住宅は一部の建て替えを除き新規供給を行っていないために大幅に減少しました。０３年～１８年の間に、公営住宅は２１８万３０００戸から１９２万２０００戸に、ＵＲと公社の住宅は９３万６０００戸から７４万７０００戸へとそれぞれ減りました。公的賃貸住宅であるにもかかわらず、家賃を「近傍同種家賃」として高額化を可能にしたことも重大です。
政府の住宅政策は一貫して持ち家の建設・取得の支援に偏重しています。例えば１９年の消費税増税の際、２０００億円以上の予算を計上し導入したのは「すまい給付金」「次世代住宅ポイント」という持ち家促進策でした。２２年度も住宅ローン減税は重視されますが、低収入に苦しむ人への住まいの安定的な確保は後回しです。
大本から切り替える時
自己責任や自助を強調する新自由主義が住宅政策に持ち込まれて、ゆがみを拡大しています。いまこそ居住の権利保障を基本にした政策にしなければなりません。
岸田文雄政権は持ち家政策に固執する方針を改めず、コロナであらわになった住宅政策の課題を打開する姿勢がありません。欧州諸国では公共的な住宅を再評価し、供給を増やす動きがでています。日本の住宅政策も大本から切り替えることが求められます。
困窮には家賃の負担の重さがあるということも訴えました。
他、参考にした文献はこちらです。
どちらも、日本が持ち家政策を重視し、貸家や公営住宅について考えてこなかった責任が追及されているところが非常に興味深く、質問に使うことはできませんでしたが、住まいの権利の拡充について、公的支援を頼る道もあるのだということを指し示す本でした。
住まいへの要求はどんどん高まり、格下げした家にはもはや住めないのが、今の私たちだと思います。
この間、住まいの問題が大きい、困窮の問題をいくつもお聞きしました。
家を追い出され、生活保護も拒否し、一時避難所も自分の行く場所ではないと拒否をされて、どこに行ったのか、わからなくなってしまった、そんな方もいらっしゃいました。
お金がないんだから、ぼろぼろの家屋で我慢しろというような態度では、救えない人たちが出てきています。
私自身、新しい公営住宅に住む機会に恵まれて、住まいとしては素晴らしい環境から、虫が常に湧いているような賃貸に引っ越したことがあります。
その時のつらさは、なかなか語ることが出来ません。親の都合とはいえ、本当に毎日、つらかった。
「お金がないなら劣悪な環境で我慢すべきだ」という劣悪な環境のイメージのレベルが、あまりにも私たちは低すぎるのではないでしょうか。
とりあえず雨風凌げるような家を想像してしまうようなことは止めて、住まいの快適さの維持を公的支援に頼っていくことも必要なのではないでしょうか。
これはなかなか大きな価値転換が必要になることだなと思います。
一般質問では、こうしたことを踏まえて、以下の二点を求めました。
①家賃補助制度について柔軟な制度に見直していくこと
②空き家バンクにおいて、原状回復義務を外す交渉をしておくこと
これからも、調査研究し、精進していきたいと思います。
市議会のお知らせです！
9月11日から令和６年市議会第３回定例会が始まります。
私の順番は微妙です。11日の最後か、12日の最初になるかと思います。
11日の最後の可能性が高いのではないかと思っていますが、質問時間は答弁時間を含めない片道方式の性質上、不確定です。
質問は「住まいの権利を保障する方策について」です。
家賃負担軽減について、空き家バンクの活用について、市営住宅について、3点から質問します。
今回から、決算委員会の質問が議会だよりに載せられるようになる変更で、決算委員会に集中したいという方が何人かいらっしゃったので、質問人数最大15人から11人の提出になっています。
決算委員会は17日からになっています。
日本共産党は、どんな変更があろうと、民意を届けるために、質問機会を最大限に生かしたいという考えです。今回も、私が出席します。
しかし、急な病気になると質問機会が失われてしまう今の制度は、しんどい日でも急には休めないわけで、疑問を感じつつどうしたらいいものか、と思ったりしつつ。
質問作成、がんばります
