決算委員会へ付託審査があったことから、私には長い長い議会に思えました。
森下議員のブログにもあがっているのですが、私のほうでも、本会議での討論を上げておきます。
2022年度決算認定に当たり、日本共産党市会議員団を代表して意見を申し上げます。
この2022年度は、新型コロナウイルス感染症に加えて、物価高騰が始まり、市民の生活が脅かされた年度でした。決算状況を見ると実質収支では約3億2000万円の黒字、財政調整基金は約9億7000万を積み上げ、決算年度末残高が約43億4000万にもなっています。これらを活用すれば、困ってる事業者や市民に対してもっと手厚い市独自の支援ができたはずです。私たち日本共産党は全ての市民、事業者への直接的支援策として水道料金の引下げや、給食無償化の実施、感染症蔓延での影響を特に大きく受けている低所得者、非正規雇用労働者、自営業者に対して、また、これらの人が多く加入している国民健康保険の保険料の引下げ、こうした緊急支援策を提案してきました。しかし、物価高騰での直接的な支援は国の交付金を使ったクーポン券だけにとどまりました。市民の生活の助けには足りなかったと言わざるをえません。
この年度においても、シーパスパークなど、新しいものを作ることには積極的である一方で、市民の暮らしに関わる身近な公園や道路などの補修や整備が不十分でした。
給食について、他市との差別化をして保護者負担は上げていないから無償にはしないと答弁がありましたが、全国的にも近隣市でも、感染症が蔓延し物価高騰で生活が脅かされる中であっても、子ども達に安心して給食を提供する無償化が最も必要とされていると広がっています。無償化に背を向けるということは、かつて中学校給食もないと多くの子育て世帯の流出を招いた遅れた状況の再現になるのではないでしょうか。図書館については、市民参加を謳いながら前図書館時代から一緒に取り組んできた団体や市民との連携をないがしろにし、企画については図書館のほうで一方的に決められている点や図書館司書の配置など、図書館協議会で協議している点がどこまで踏まえられているのかも疑問であり、市民のための図書館とは言いにくい現状があります。
国民健康保険については、大阪府による保険料統一化への誘導によって上がり続けていますが、保険料を決めるのは市の責任と権限のはずです。基金を活用して引き下げるよう強く求めます。
以上を申し上げ、認定第１号一般会計、特別会計の決算認定に反対といたします。
認定第２号水道事業、第３号下水道事業会計については、委員長報告どおり賛成といたします。
認定第４号病院事業会計について、この年度において、新病院への指定管理制度が導入され指定管理者が決められました。そもそも病院再編計画が決められ議会へ報告があった段階から、この指定管理者になることが前提で進められてきたことなど、市民には広報で決定事項が掲載されただけで、ただの一度もまともな説明会もされていません。極めて不透明なプロセスであり、進められている再編計画は住民の理解を十分に得たものとは言えません。
2022年度の病院会計の決算状況は、病床稼働率が5割を切る状況で、医業収益は減少しました。病床稼働率の低下は、看護師の退職などの減により、不補充としたことで入院患者の受け入れが十分に出来なかったのではないでしょうか。現に再編計画に伴った患者への転院の案内も充分にできておらず、転院の負担まで患者に押し付けている現状は、看過できるものではありません。
病院会計としては、約18憶円という多額の一般会計からの繰り入れと国の新型コロナウイルス感染症のための交付金のおかげで好転したまでのことで、今後の新病院の建設は、当初の建設費100億円、医療機器20億円と示されたものが、すでに直近の予算補正では合わせて154憶円になり、これに加えて現病院の改修費用が30億円という巨大プロジェクトになっています。ここに人件費や資材高騰などの物価高騰の影響でさらなる上振れが予想されます。
新型コロナウイルス感染症だけでなく、今、各種の感染症がかつてない状況でまん延しています。
公立病院として市民のいのちと健康を守るための役割が引き続き求められています。すでに計画決定され、指定管理者まで決められている病院再編計画ですが、新型コロナウイルス感染症の感染が繰り返されたこの年度では、感染症対応をもっと進めるために一度立ち止まるべきでした。このまま進めば多額の市民負担の増大や、これまで果たして来た市民のための公的病院、市立病院としての役割と責任を果たせなくなると言っても過言ではありません。
よって認定第４号病院事業会計は反対といたします。
今回の市政も対面で報告をしたいと思っています。
市政報告会は10月21日14:00から、東助松長寿園です。
ぜひお越しください。
